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第1節建物 - 国税庁
2－1－18 別表第一の「建物」に掲げる「著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの」とは、操業時間中常時建物の室内の湿度が95%以上であって、当該建物の一棟の全部にわたり蒸気の影響を著しく受けるものをいう。
第2節建物関係共通事項 - 国税庁
1－2－4 一の建物を2以上の用途に使用するため、当該建物の一部について特別な内部造作その他の施設をしている場合、例えば、鉄筋コンクリート造の6階建のビルディングのうち1階から5階までを事務所に使用し、6階を劇場に使用する
第7節居住用賃貸建物 - 国税庁
(1) 建物の全てが店舗等の事業用施設である建物など、建物の設備等の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物 (2) 旅館又はホテルなど、旅館業法第2条第1項《定義》に規定する旅館業に係る施設の貸付けに供することが明らかな建物
第4章建物の評価 - 国税庁
イ建物のみを公売する場合は、その建物の買受人が法律上第三者に対抗できる借地権を取得するか否かにかかわらず、原則として土地利用権を考慮して評価する。ただし、この場合においては、土地利用権の態様（法定地上権、使用
No. 2100 減価償却のあらまし - 国税庁
事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。他方、土地や骨とう品など
第2節建物附属設備 - 国税庁
2－2－3 建物に附属する給水用タンク及び給水設備に直結する井戸又は衛生設備に附属する浄化水槽等でその取得価額等からみてしいて構築物として区分する必要がないと認められるものについては、それぞれ、別表第一の「建物附属
第3節構築物 - 国税庁
2－3－8の3 緑化施設が別表第一の「構築物」に掲げる「緑化施設」のうち、工場緑化施設に該当するかどうかは、一の構内と認められる区域ごとに判定するものとし、その区域内に施設される建物等が主として工場用のものである場合の
第1款固定資産の取得価額 - 国税庁
7－3－5 法人が土地、建物等の取得に際し、当該土地、建物等の使用者等に支払う立退料その他立退きのために要した金額は、当該土地、建物等の取得価額に算入する。（土地とともに取得した建物等の取壊費等）